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働く世代と年金を受け取る世代の人口のバランスが変わっていけば、現状の給付水準を維持するのが難しくなっていきます。 もちろん国の年金制度がなくなることはないでしょうが、私たちは年金だけに頼るのではなく、自分自身の努力で老後の生活資金を確保していく発想が求められていく自助努力が求められる時代へ最近の金融の大きな変化として、「グローバル化」があります。
以前はどの国も、外国との金融取引には1定の制限をしているのが一般的でした。 例えば日本では、海外の銀行にドルの預金をするのには制限があり、自由にはできませんでした（改正外為法で可能になりました）。
しかし1980年代以降、欧米諸国や日本の企業がアジア諸国などに積極的に進出するようになるなど産業活動がグローバル化していくにつれて、それを資金面で支える金融活動もグローバル化していくことが求められていきました。 欧米諸国では自国内の産業が成熟化していたため、金融機関としても、より大きな資金の貸出先を求めて海外に積極的に進出したいと考えていました。
逆にアジア諸国などでは、経済発展をめざすために、海外の金融機関の資金を積極的に受け入れていこうと考えました。 そのため、各国は国際的な金融活動への規制をさらに、ＩＴ（情報技術）が発達し、海外の銀行に預金したり、外国の投資家たちと株式売買するのも瞬時にできるようになり、これも金融のグローバル化を後押ししました。
前にも述べたように、お金の余ったところから足りないところへと融通することで、経済活動を海外との資金のやりとりも瞬時に実行できるようになった先進国の企業金融機関が新たな活動の場を求めて進出するようになった国境を越えたお金のやりとりがローバル化が背景にありました。 当時は、これらアジア諸国が高い経済成長を続けていくだろうという期待感から、世界中の投資家が巨額の資金を投資していました。
しかしその後、アジアの経済情勢の先行きに不安感が広がると、投資家は資金を1気に引き上げ始めたのです。 この結果、為替相場は大幅に下落。

海外からの資金に依存していた企業が多かったため、産業活動も急激に冷え込み、アジア経済は大打撃を受けることとなりました。 各国の金融機関同士の結びつきも、昔に比べてはるかに密接になっています。
例えば、米国の金融機関が破綻したことをきっかけに、世界中の金融機関の経営が揺らいでしまうといったことも起こります。

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